| はじめに |
電気用品安全法は、
電気用品安全法 (以下、”法”と記載する場合があります）
電気用品安全法施行令 (以下、”施行令”と記載する場合があります）
電気用品安全法施行規則 (以下、”施行規則”と記載する場合があります）
電気用品の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令
の４つで構成されています。
法の条文毎の施行令、施行規則を合わせてみることで、要求事項が理解できるようになっています。
| 電気用品安全法の条文 |
電気用品安全法の各条文リストです。
各条文をクリックすると、法及び法毎の関連する施行令・施行規則を確認することができます。
表1-1 電気用品安全法 条文リスト
| 章 | 節 | 条 |
|---|---|---|
| 第1章 総則 | 第1条 目的 | |
| 第2条 定義 | ||
| 第2章 事業の届出等 | 第3条 事業の届出 | |
| 第4条 承継 | ||
| 第5条 変更の届出 | ||
| 第6条 廃止の届出 | ||
| 第7条 届出事項に関わる情報の提供 | ||
| 第3章 電気用品の適合性検査等 |
第8条 基準適合義務等 | |
| 第9条 特定電気用品の適合性検査 | ||
| 第10条 表示 | ||
| 第11条 改善命令 | ||
| 第12条 表示の禁止 | ||
| 第13条～第26条 （削除） | ||
| 第4章 販売等の制限 | 第27条 販売の制限 | |
| 第28条 使用の制限 | ||
| 第5章 検査機関の登録 | 第1節 検査機関の登録 | 第29条 登録 |
| 第30条 欠格条項 | ||
| 第31条 登録の基準 | ||
| 第32条 登録の更新 | ||
| 第2節 国内登録検査機関 | 第33条 適合性検査の義務等 | |
| 第34条 事業所の変更 | ||
| 第35条 業務規程 | ||
| 第36条 業務の廃止 | ||
| 第37条 財務諸表等の備置き及び閲覧等 | ||
| 第38条、第39条 (削除) | ||
| 第40条 適合命令 | ||
| 第40条の２ 改善命令 | ||
| 第41条 登録の取消し等 | ||
| 第42条 帳簿の記載 | ||
| 第42条の2 経済産業大臣による適合性検査業務実施等 | ||
| 第3節 外国登録検査機関 | 第42条の３ 適合性検査の義務等 | |
| 第42条の4 登録の取消し等 | ||
| 第5章の２ 危険等防止命令 | 第42条の５ 危険等防止命令 | |
| 第6章 雑則 | 第43条 承認の条件 | |
| 第44条 公示 | ||
| 第45条 報告の徴収 | ||
| 第46条 立入検査 | ||
| 第46条の２ 電気用品の提出 | ||
| 第46条の３ 機構に対する命令 | ||
| 第47条～第49条 (削除) | ||
| 第50条 研究所又は機構の処分等についての審査請求 | ||
| 第51条 不服申立ての手続きにおける意見の聴取 | ||
| 第52条 適合性検査についての申請及び経済産業大臣の命令 | ||
| 第53条 手数料 | ||
| 第54条 輸出用電気用品の特例 | ||
| 第55条 経過措置 | ||
| 第55条の２ 都道府県又は市が処理する事務 | ||
| 第56条 権限の委譲 | ||
| 第7章 罰則 | 第57条 | |
| 第58条 | ||
| 第59条 | ||
| 第60条 | ||
| 第61条 |
